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衆院解散総選挙・創価公明特集


安倍総裁も北海道保守層を落胆させる。

せと弘幸BLOGから転載 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/




北海道10区 安倍総裁も「稲津氏推薦」

 自民党の安倍総裁は13日、札幌市内のホテルで開いた自民党道連の会合で講演し、次期衆院選の道10区で、公明党の稲津久衆院議員を推薦する考えを示した。安倍氏は「10区で(稲津氏が)勝利し、(そのほかの)選挙区で自民党の候補者が当選することが政権奪還につながる」と語り、自公協力を重視するため、独自候補の擁立見送りも明言した。

 安倍氏が総裁就任後、10区の対応方針について言及したのは初めて。谷垣体制が決めた稲津氏への支援方針を踏襲した格好だ。来賓として会合に出席した稲津氏は「10区では自民党と一緒に勝たせてもらう。残りの道内11選挙区では、全力で支援したい」と、公明党として全道的な支援体制を強化する考えを示した。

 会合では、稲津氏を「準自民党候補」(道連幹部)として、自民党の立候補予定者と共に紹介する一幕もあった。
(2012年10月14日 読売新聞)

 
 この問題に関しては以前に次のようなエントリーをあげています。

 2012年07月10日

自民党谷垣執行部と創価公明党

 自民党谷垣執行部と創価公明党

 カルト創価と結託し支持者を愚弄する自民党に怒り!

北海道10区で公明推薦へ=自民

 自民党は7日、次期衆院選に北海道10区から出馬を表明している公明党現職の稲津久氏(54)=比例北海道ブロック=を推薦する方針を固めた。自民党支部が推している渡辺孝一岩見沢市長(54)の擁立は見送る。渡辺氏は、自民党の公認が得られない場合、無所属で出馬する可能性を示唆している。

 (2012/07/07-13:09) 時事通信社

 またしても自民党は愚かな選択をしてしまいました。自民党の地元の支部が公認を申請した渡辺孝一岩見沢市長を公認せずに創価公明党の候補者を推薦すると決定したのです。愚かと言うよりはもう自殺行為と申し上げて間違いないでしょう。

 自民党谷垣総裁は自らの選挙も危ないようです。大阪維新の会から立候補するタマによっては落選することも考えられる。必死でカルト創価学会にすり寄っていますが、カルト宗教の創価学会に媚びを売れば売るほど無党派層はそっぽを向きます。

 カルトに自民党が擦り寄れば、どれだけのダメージを受けるのか?

 そのことに関して自民党は余りにも鈍感でありはしないか。致命的な結果をもたらすことを早く自覚すべきです。カルトの力を借りなければ政権を奪取できないほどに力が落ちぶれてしまっているのか?

 かつて民主党の石井議員は「創価学会はばい菌のようなもの」と発言しました。創価学会を厳しく批判して何者かによってビルから突き落とされて死亡した故朝木明代・東村山市議も「創価学会はカビのようなもの」と言っていました。

 どちらの表現も正しいと思います。自民党にとっては公明党の存在などは厄病神以外の何者でもありません。食い付かれたら最後です。自民党が政権の座から引きずり降ろされた後に離れて行ったのに、ここで政権が自民党に戻る事が濃厚になるや創価学会はまだへばりついてきました。

 この問題を安易に考えてはなりません。自民党支持者の落胆はこの北海道10区には止まりません。北海道のこの選挙区の自民党支持者を失うだけではないのです。全国の支持者を失うことになります。

 自民党にすれば北海道の選挙区一つくらい失っても、創価学会員の票が全国でもらえればとソロバン勘定でこのような決断をしたとするなら、これほど愚かなことはありません。既に創価学会と大阪維新の会(橋下徹代表)の間では近畿ブロックにおいては裏で協力関係ができています。

 今後、我々『政教分離を求める会』は小選挙区において、公明党候補者に配慮して自民党も維新の会も立候補者を出さない選挙区における態度を改めて表明します。

 私はこのような選挙区、例えば公明党VS民主党、或いは公明党VS小沢新党の戦いになった場合は、その候補者にもよりますが、民主党及び小沢新党を推す選択肢もありと考えています。一番のベストは無所属の保守系候補になりますが、カルト撲滅を訴える我々としては苦渋の選択ながらそれしかありません。

 創価公明党のこれ以上の増殖を何としても止めなければと、危機感を抱く多くの国民に訴えます。この我々の政教分離を求める会に先ずは結集しましょう。この日本では唯一、創価公明党を真正面から批判して戦える国民運動団体であることを力強く宣言します。

以上

 >稲津氏は「10区では自民党と一緒に勝たせてもらう。残りの道内11選挙区では、全力で支援したい」と、公明党として全道的な支援体制を強化する考えを示した。

 こんな事を言われて自民党議員は何とも思わないのでしょうか?そんなに公明党が頼りになるのか。自民党の現在の政党支持率は23%以上です。対する民主党はこの半分近くまで下がっています。

 なぜ、自民党は公明党や創価学会の票をもらわないと勝てないと思っているのか。創価公明党の支持率は4%未満です。現在の状況は創価学会員の票などなくとも当選できます。逆に創価公明党が自民党を支持することを嫌って自民党に入れない保守支持者も出てくるでしょう。

 この北海道10区では保守候補として渡辺孝一・岩見沢前市長が出馬を表明しました。

 


 10区の自民党では36支部から渡辺孝一氏を自民党から公認候補として出馬させる決議を本部に提出しました。しかし、当時の谷垣執行部はそれを握り潰し、公明党候補への推薦を決定したのです。

 全く馬鹿げた暴挙といっても言い過ぎではありません。狂っているとしか思えません。今回安倍晋三総裁もそれを踏襲してしまいました。本当に情けない限りです。この選挙区においてはどうしても渡辺孝一さんに当選して頂きたいと思います。

 安倍総裁、どうしてこんな政党の人間を自民党員が推さねばならないのですか、お答え下さい。

 

  自民党はいつから外国人参政権に賛成するようになったのですか?

  創価公明党の日本政界追放に向けて戦います。皆様のご協力に感謝申し上げます。

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年間、3000人の自殺者を出している遊技場!


テーマ:殺人マシーン、パチンコ廃絶を願って!
パチンコ・ダイナムの上場問題





 香港市場に月内にも、業界では初でも日本市場では認められない。





   


パチンコ店大手、香港市場で上場へ 国内外で業界初





 パチンコ店を全国展開する業界大手のダイナムジャパンホールディングス(本社・東京都荒川区)は、香港証券取引所に上場する方針を固めた。経営内容を公開し、社会的信用を獲得する思惑がある。週明けに正式な手続きに入って投資家を募り、月内にも国内外で業界初となる上場をめざす。








 パチンコ業界は賭博罪にあたる可能性が指摘されて日本国内では上場が認められてこなかった。海外での上場は論議を呼びそうだ。射幸心をあおってギャンブル依存に陥らせるなど社会問題への懸念は根強く、上場して資金調達する以上は企業の社会的責任を果たすよう求める声も強まりそうだ。一方、財務諸表などが公開されることで経営の透明化が進むとの見方もある。








 2011年3月期の連結決算では、ダイナムの売上高は約8500億円で業界2位。市場関係者によると、資金調達額は日本円で二百数十億円になるという。実現すれば、日本企業が香港市場だけで上場する初のケースとなる。








http://www.asahi.com/business/update/0707/TKY201207070168.html





 今回のこの問題に関する朝日新聞社の記事はパチンコの問題をほぼ正確に記述しており、今回だけは評価出来ると思いますので、ここに紹介しておきます。





 尚、全文を掲載すべきですが、朝日のサイトでもここまでで後の記事を読むには有料会員とならなければなりません。そこでこの紹介した文章以外は全て取り上げるのではなく、問題の箇所だけお知らせします。





 この冒頭に紹介した文章の中で、正しく記載されていると思う箇所。





>パチンコ業界は賭博罪にあたる可能性が指摘されて日本国内では上場が認められてこなかった。





 可能性どころか、これはもうパチンコは賭博そのものであり、どのような言い訳を用いようが最終的には現金に換金されています。賭博以外の何ものでもなく、法律で賭博は公共団体が行なうものを除き全ての民間賭博は禁止されています。





>射幸心をあおってギャンブル依存に陥らせるなど社会問題への懸念は根強く





 年間200万人以上のパチンコ依存症患者を生み出し、その内80万人以上は女性です。パチンコを辞めたくとも辞められないで深みに嵌って、経済的に破綻してしまう日本人が後を絶たない。全国の自殺者の中で3万人は何らかの理由で経済的に苦しく前途を絶望して自ら死を選ぶが、その内の3000人はパチンコが原因の経済破綻者と見なされています。





>上場して資金調達する以上は企業の社会的責任を果たすよう求める声も強まりそうだ。一方、財務諸表などが公開されることで経営の透明化が進むとの見方もある。





 こちらは読みようによっては上場を肯定し、経営の健全化が進むかのような記事となっており、この部分は全く評価出来ない。所詮は韓国・朝鮮人による日本人の財産を狙った収奪産業であり、上場に関係なくいつまで経っても社会的な責務とは全く無縁な産業に過ぎない。





 そもそもが詐欺紛いのパチンコ店が財務表もあったものではない。いくら体裁を整えようが日本人を犠牲にして韓国・朝鮮人が大儲けしている収奪産業であることだけは間違いありません。





 では、その後の記事の部分についても見ていきます。





1 パチンコ業界準大手が05年にジャスダック証券取引所に上場申請した際は、出玉の景品を換金する方法が刑法の賭博罪に抵触する可能性があるとして認められなかった。





 





2 パチンコ業界は賭博との批判をかわすため「3店方式」という方法を採っている。





 ①客がパチンコ店で景品を受け取る。





 ②その景品を店外の景品交換所で換金する。





 ③景品問屋を経由してパチンコ店に戻す。





-というものだが、業界の慣例にすぎない。





3 警察庁は「直ちに違法ではない」との見解にとどめていながら、半世紀にわたって黙認。こうした灰色判断が国内での上場を難しくしてきた。





 他にはダイナムは上場にあたっては複数の法律事務所から「日本の法律から見て合法」との判断を受けている模様だ-とも伝えているが、ダイナムは上場に関して「現段階ではコメントできない」としてる・・・と記されてあります。





 で、最大の疑問はその香港でパチンコは認められているのか?





 まさにその事ですが、認められていないし、今後も認められることはないでしょう。韓国・台湾でパチンコは以前は認められていましたが、国民を不幸にするということで全面的に法律で禁止されました。





 パチンコ業界は香港で認められれば、次は日本市場だと張り切っているでしょうが、日本の株式市場への上場が認められることは絶対にありません。この香港市場への上場は逆にそのパチンコのうさん臭さを改めて日本社会に投げかけて来たと思います。





【社会】パチンコ企業、1200億円申告漏れ…企業再編についての税の優遇制度に乗じて税金を逃れていた


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1334091886/





【遊技/脱税?】パチンコ店30グループ、さらに3千億円の損失を計上準備していた!


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329214229/





【ネット】 外国人 「日本のパチンコ、米の合法カジノの10倍以上の売り上げ?日本ではカジノは禁止じゃないのか?」★2


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323307779/





【遊技】サラ金被害者の会「18歳未満のパチンコ入店やめさせて」規制強化を業界などに要請  「(18歳未満の入店は)公知の事実」


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1341452840/





【政治】 「橋下さん、カジノ構想の前に『違法なパチンコ』の整理はどうするのか」→橋下市長「全部やらなきゃいけないと思います」★2


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332373524/





【政治】石原知事「そこらじゅうにパチンコ店があるように、カジノがあってもいい。パチンコは淘汰されると思いますけれどもね」


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1341062300/








【国内】 日本人は堕落し 南北朝鮮だけが笑っている パチンコをやめろ/高山正之(ジャーナリスト)★2[02/20]


http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1235155886/

忍び寄る放射能の影響!

「洗脳」を解かなければ危機を認識できない


日本人は明治維新以降ずっと欧米に騙され続けてきました。
特に、1945年8月15日以降の日本人は、悪魔的に欺き騙すアメリカのCIA・米軍を代表とする諸機関に騙され続けています。
そして、そのCIA・米軍の指示により「洗脳」や「世論誘導」を直接行ってきたのは日本の大手マスコミだったのです。
しかも、電通、博報堂、共同、時事を含めた大手マスコミの全てだったのです。
NHKも「911テロ真相究明委員会」の委員長であった長谷川浩氏が2001年10月15日に何者かに殺されて以来、完全にその軍門に下り、国民を裏切り続けています。
わずかに、日刊ゲンダイとNHKのBSだけが真っ当なジャーナリズム精神を発揮し、何とか国民に真実を伝えようと必死の努力をしているのみです。


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ネットユーザーの皆さんはこれらのことを充分に認識されていることと思いますが、ほとんどの国民はそのような事実をまったく知らず、所謂、世論は正しくてそれが常識であると信じ暮らしてきました。
このネットユーザーと一般の大手マスコミの情報しか知らない人々との情報格差や判断力の格差は、とんでもなく広がっており、結果的に真逆の行動になりかねません。
しかし、後者の人々は、ただ、今も大手マスコミを信用する純真な日本人であり、今の時代にネットを使わないからと言って、何の責も罪を背負うものではありません。
その責と罪は、欺き騙す大手マスコミの記者や編集者、経営者とその背後にいるCIA・米軍や諸機関および彼らを支配する支配層に負わす以外にありません。

そして、日本はアメリカから極めて不当な金融、経済、各制度、人工災害などの一方的な攻撃を受け続けているにも関わらず大半の国民はその事実に気づかず過ごしてきました。
何度も何度も騙され続けてきました。
そして、このような構図を世界に広げると、世界支配層が世界的な通信社や傘下のマスコミを使い世界市民の「洗脳」や「世論誘導」を繰り返し行ってきました。
このように「洗脳」された世界構造の中にあって、日本はさらにアメリカの都合の良いように「洗脳」されてきた、いわば2重に「洗脳」され続けてきたのです。

この激動の時代にあっては、何が真実であるかと言うことを見極めることは非常に重要なことであり、その判断によっては生死の分かれ道にもなりかねません。
地震、津波、放射能被害などから明らかなことであり、今後、起こり得る金融経済恐慌や戦争、放射能災害、人工災害、ウィルス、ケムトレイル、自然災害のリスクなどに於いても重要なことです。

「洗脳」されたままでは事実を認識することが出来ません。
自らが「洗脳」を解かなければ気づくことさえ出来ません。
そして、自ら「洗脳」を解くことで始めてこの日本と世界の危機を認識することが出来るようになります。
そして、ようやくその危機に備える事が可能になるのです。

ネットユーザー以外の一般の何も知らない人々にこの事実を伝えるのには骨が折れますが、「THRIVE」などの教材をうまく使い一人でも多くの方に伝え、自らが「洗脳」を解くことが出来るよう手助けしていただけるようお願いします。

以下、「洗脳」を解くための映画と有力な記事です。


1.自ら「洗脳」を解くために;金融支配勢力が画策する世界支配計画を暴露した映画
「THRIVE」スライブ

P&G(世界最大の一般消費財メーカー)の継承者の1人であったギャンブル氏が経営者にならず、科学者としての疑問を追及し、世界の矛盾を10年余追跡した結果で得た事実を映画化したもの。
アメリカ、日本とも一般上映はされません。日本ではDVDの販売も出来ないようです。

「THRIVE」紹介ブログ       
 http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/01/thrive_19b2.html
「THRIVE」海外購入サイト 、http://www.thrivemovement.com/ (グーグルかファイアーフォックスでないと不可)





2.自ら「洗脳」を解くために;日本の四大新聞は全て売国新聞だった!

「さてはてメモ帳」;http://satehate.exblog.jp/

「四大新聞の裏側と実態(まとめ)」
Metis 人間失格
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/396.html (こちらは注釈付き紹介です。他の部分も読みましょう)

今日は、「新聞社の裏側と実態!」ということで
とりあえず4大新聞を挙げてみます。
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新聞 → 読売CIA新聞

読売新聞は、この新聞社 中興の祖と言われる正力松太郎氏が
CIAのエージェントだった事は、すでに有名な話で
Wiki Pediaなどにも普通に記載されています。

ちなみに、正力松太郎氏のCIAのコードネームはポダム(podam)
日テレのコードネームはポダルトン(podalton)。
もちろん今も、日本国民のための新聞社ではなく、米国に利益誘導したり、
情報統制したりするための新聞社という事になります。
Wiki Pedia 正力氏と読売新聞と日テレとCIAの関係>>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E#CIA.E3.81.AE.E5.8D.94.E5.8A.9B.E8.80.85.E3.81.A8.E3.81.97.E3.81.A6.E3.81.AE.E6.B4.BB.E5.8B.95
        
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▼朝日新聞 → 朝日CIA新聞

朝日新聞も残念ながら、CIAエージェントです。
歴史は緒方竹虎氏が主筆だった時代まで遡ります。

三男の緒方四十郎は元日本銀行理事

CIAは緒方氏にポカポン(pokapon)というコードネームを付け、
鳩山一郎氏の後継総理大臣に据えようとしたようです。

Wiki Pedia 緒方氏とCIAの関係>>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%92%E6%96%B9%E7%AB%B9%E8%99%8E#CIA.E3.81.AE.E7.B7.92.E6.96.B9.E6.94.BF.E6.A8.A9.E6.93.81.E7.AB.8B.E5.B7.A5.E4.BD.9C

この流れから、朝日グループは以前からCIAエージェントだったようですが、
いよいよ論調がおかしくなって来たのは、主筆が船橋洋一氏になってから。

船橋氏の友好関係を見ると、小泉元総理や竹中平蔵氏、
      
そして、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏などと友好関係が深く、
売国系北朝鮮・同和勢力・CIAと、これだけで充分過ぎるほど。

ところが、さらに、元CIA幹部のRobert Crowley氏(故人)が遺した情報提供者リストに
朝日新聞主筆の船橋氏の名前があるんです。
朝日新聞主筆の船橋洋一はCIA協力者リストに名前がある>>
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/420.html

朝日新聞も、日本国民のための新聞社ではなく、
米国に利益誘導するための新聞社という事になります。
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▼毎日新聞 → 創価学会付属毎日新聞

毎日新聞は、正直言って経営破綻寸前の新聞社です。
毎年の決算を、経理上の離れ業を使って乗り切ってるような部分があります。
では、何で経営を支えているかと言うと、他社の新聞の代理印刷が収入源です。
で、どこの新聞の印刷代理をしているかと言うと、産経新聞もありますが、
創価学会の聖教新聞が相当な部数を占めています。
つまり何が言いたいかというと、
毎日新聞は、創価学会の下請け新聞になってしまっているという事です。

Wiki pedia 経営危機で創価学会の印刷請負をする毎日新聞>>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E#.E4.BB.96.E7.B4.99.E3.81.A8.E3.81.AE.E9.96.A2.E4.BF.82

創価学会と言えば、世界の麻薬販売を一手に仕切るアメリカCIAの下部組織で、
出身地の北朝鮮からの覚醒剤の日本国内卸とマネーロンダリングを一手に
引き受けています。
        
つまり、毎日新聞もまた、売国&米国利益誘導型新聞という事になります。

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▼産経新聞 → 統一教会付属産経新聞

産経新聞は、元々世界日報という新聞でした。
世界日報はどんな新聞かというと、統一教会の機関紙です。
世界日報と統一教会と産経新聞の関係>>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%97%A5%E5%A0%B1_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC%29

統一教会と言えば、やはりCIAの下部組織で、
南米ルートの麻薬の日本国内卸とマネーロンダリングを担当しています。
        
産経新聞も、やはり売国&米国利益誘導型新聞です!
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っと、こんな感じで、日本の4大新聞は全滅です!
正直言えば、本当はテレビも全滅なんです。

「えっ? でも、新聞もテレビも正しい情報、報道してるじゃん!」
なーんて声も、聞こえて来そうですね?

天気予報や普通のニュースは、正しい報道するんですよー。
ただ、都合の悪い事は報道しない訳です!
だから、増税を反対するという報道が、ほとんどないんですね。
さすがに嘘を書くわけには行かないので(引用注:?)、こんな手法が採られていたのでしょうが、
最近は、平気で嘘を報道するようになり始めています。
       
日本人を騙せ! TTPと円高の構図  汚染された日本の農産物を誰が買うのか? なぜ農家が集約され 大規模農家にしか助成金が出なくなるのか その謎を解く タンポポ日記 2012年01月25日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10600409.html

野田政権はTPPの締結に向けて動き出している。それと呼応するように、マスコミもTPP締結に向けて動き出した。

先日もNHKのラジオにおいて、

「TPPが締結されると日本の農水産業が壊滅的ダメージを受けるという人もいるが、そんなことはない。日本の農水産物にも数多く輸出されているものがある。たとえば、平成22年度の統計を見れば、帆立や長芋などが大量に輸出されている。だからTPPを締結することは、逆に日本の農水産業にとって市場を広げるチャンスだ」
などと、原発事故の時も「格納容器は大丈夫」「メルトダウンはありえない」などと言っていた、NHKに出演する専門家というお方がまたしても国民を欺くために嘘っぱちを言っている。
平成22年度は知らんが、毎年、ヨーロッパに大量の帆立を輸出していた青森県の、23年度の輸出額はゼロだそうだ。
ヨーロッパの人々は、日本の帆立が放射能で汚染されていると考え、「輸入を完全に止めている」当たり前だ。だが、これはヨーロッパに限ったことではない、世界中で日本の農水産物が敬遠されている。
であるのに、原発が爆発する前の資料を持ち出し、「日本の農産物は海外で売れるんですよ!」などと国民を騙すNHKの解説者を皆さんはどう思うか?

日本の農水産物は海外でしばらくは売れないだろう。10〜20年ぐらいは減少したままだろう。
日本人もチェルノブイリ事故の時、わざわざソ連の農産物を買っただろうか。少なくとも、私はヨーロッパのワインを何年も飲まなかった。
だが、仮にTPPが締結され、日本の農水産物が売れなくとも、その多くは「記録的な円高」のせいにされるだろう。
原発が爆発した国では、通貨が下がるのが当然。だが、その市場の原理とはまったく逆に、円は記録的な高さを誇っている。
理由は簡単、日本人を騙すために、円高を装い、「日本の商品は高くてとても手が出ません」という演出を謀っているだけ。
実際には、放射能に汚染された日本の、特に食品など、誰も口にしたがらない。(外国で作っている日本製品は売れるかも知れないが)

こうして、日本人を騙してTPP締結に持ち込み、原発事故でさらに競争力の下がった日本の農水産業を、根絶やしにしようという腹に違いない。
やがて栽培が許されるのは、アメリカと同様に、国債資本が作っている、遺伝子組み換え作物という毒物入り食物ばかりとなろう。
そのためには何が何でも国民を騙し、TPPを締結し、日本の小規模農家を破壊しなければならない。そして大規模農家に集約し、そこにだけ補助金を落すのだ。もちろん、モンサント社が作った、殺虫剤が入った作物を作る農家にだけ。
放射能と殺虫剤の成分が相乗効果を生み、日本人を多数殺すことが出来る。特に、体の弱い、幼い子供やお年寄りは早く死ぬだろう。
関東で小さな子供の突然死が増加しているという報告があるが、政府も自治体も何も発表していない。
放射線が体を弱らせ、感染症などの病気に罹りやすくなり、さらに抵抗力が弱まるため、死に至る可能性も高くなる。心臓を始めとする内臓も弱る。
原発が爆発した旧ソ連では、そのすぐ後に国家も爆発した。

さて、わが日本はどうなることか。私が本日書いた記事だが、わざわざ私が書かなくとも、普通の大人ならすぐに思い至ることだと、私は思っているのだが。
何もしない国と、何も知らせないマスコミのおかげで、多くの国民が何もなかったかのように過ごしている。
それが国の、そして彼らの狙いである。

日本が手遅れになるまで、彼らは私たちに眠っていてほしいのだ。
そして日本人は本当によく眠っている。

葬儀情報フリーペーパー 仙台圏で7月創刊 全国初 2012年01月25日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120125t15029.htm

「セレモニーみやぎ」の見本を手にする佐藤社長

「葬儀費用の相場は?」「家族が亡くなったらどうすればいいの」。そんなお葬式の疑問に答える全国初の葬儀情報フリーペーパー「セレモニーみやぎ」がことし7月、仙台圏で創刊される。葬儀社、葬儀場の情報のほか、葬儀のマナーなどを掲載。これまで結婚情報フリーペーパーを発行していた出版元が「よりよく生きるため『死』について、もっと考えてほしい」と進出を決めた。
誌面で紹介するのは、仙台、名取、多賀城、塩釜の4市と富谷、利府の両町の葬儀社の料金や葬儀場の収容人数など。墓石店や遺産相続を相談できる会計事務所、保険会社も含めて、150社の情報掲載を目指し、創刊準備を進めている。

年1回のペースで約30万部発行し、4市2町の住宅に無料配布したり、書店や仙台市地下鉄の駅に置いたりする。発行費用は企業の情報掲載料を充てる。
セレモニーみやぎの出版元は、青葉区の「アートセレモニー」。結婚情報のフリーペーパー「ウェディングみやぎ」を発行する「アートブライダル」(青葉区)の佐藤律子社長(39)が設立した。
佐藤社長は東日本大震災で多くの人が亡くなったことで、死について考える必要性をより強く感じたという。創刊の狙いについて「葬儀は残された家族にとっても大きな問題。どんな葬儀を望むかを家族で話し合うのは大切なこと」と訴える。

昨年11月には、賛同する友人8人と「いま生きることとお葬式を考える実行委員会」を設立。末期がんに侵された男性が、家族のために死んでからの段取りを書き残そうとするドキュメンタリー映画「エンディングノート」の試写会を開いた。
今後は掲載を希望する企業の発掘に力を入れるほか、生前葬について考えるイベントも開くという。佐藤社長は「死は必ず訪れるのに、葬儀については『縁起でもない』と考えるのを避けてしまいがちだ。今をよりよく生きるためにも、人生の最後の晴れ舞台である葬儀を前向きに考えてほしい」と呼び掛けている。

(悪のりしすぎ。おまけに犬が気になる)

武蔵野エリアの学校、高校生二人が突然死。教師が「近隣の学校で突然死増加」と懸念 2012-01-26 02:24:22
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/1a59c8d7aa4c648613354e703f82f793

さて、東京都内の武蔵野のエリアです。特に汚染程度が都内でひどい地域ではありません。去年夏前と年末に、同じ高校の女子生徒と男子生徒が、突然死をしています。数百人規模の学校で、緊迫した事がおきているという事です。しかも、近隣でも突然死について、シビアな情報もあるという話なのです。
==============================
子どもの学校(武蔵野のエリア)で、夏前に一人、12月に一人高校生が突然死しています。
夏前のお子さんは高2女子、もともと心臓に疾患あり、ただ日常の生活には問題なく、活発に体育などもやっていた。普通に就寝して翌朝なくなっていたそうです。お気の毒には思いましたが、そのとき、私には放射能との関係は浮かばなかったのです。

そして、12月のお子さんは全く健康体の高3の男子で、大学受験にむけて頑張っていたところ、風邪のような症状が出て、その2,3日後に急死したそうです。その後の会合で先生が、近隣の学校で突然死が増えているので、十分にお子さんの健康に注意を払ってくださいとのお話があったそうで、後日、子供経由で学校からの手紙として同じ内容のものが印刷されて配られました。どんなに勉強を頑張っていたからといって、健康な17,8の男子が死ぬことがあるでしょうか。

その後関西に住んでいる、子供の友達の兄(大学生)も急死したと聞きました。持病は何もなく、一人暮らしで外食が多かったそうです。 放射能のせいかもしれない…背筋が凍るような思いでした。

4月以降はマスクなし、秋に入ってからはそれまで気を付けていた食物も少し緩んでいました。 秋に友達から、危ないということを教えてもらい、ネットで調べたところさまざまなことを知り、 それから(とても遅くて恥ずかしいのですが、)食べ物は細心の注意を払っているつもりです。 そして年明けにこちらまで行き着いたのです。 本当に情報収集不足でした。 都内も高濃度に放射能汚染されていると知り、本当に驚いています。 一部のホットスポットのみだと思い込んでいたのです。 そしてテレビをつければどうでもいいお笑いやバラエティーをやっている…、このギャップと何も安全に食べるものがないという事にノイローゼになりそうでした。



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地球という名の牢獄にしないために
自ら「洗脳」を解き・・・
「気づき」、「目覚め」、「覚醒」し、超天才になりましょう!

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